合併直前（人口およそ八万二〇〇〇人）は、一九九六（平成八）年四月から家庭ごみの収集を有料制に切り換えたところ、不燃ごみは前年度の同時期と比較して月平均二八％の減少となった。その反面、市が週に一度再生資源として集めているペットボトル、びん、缶は七七％も増えている。同じように可燃ごみは一六％減少する一方、古紙・古衣類の収集量は一五％の増加となった。このことは何を意味しているのだろうか。それは、市では再生資源の分別収集を無料で行っていることから、多くの市民は不燃・可燃のごみ収集がともに有料制になるやいなや、従前にも増して再生資源はできるだけ市の分別収集に出し、それによって有料のごみ収集に出す分を減らし始めたということである。ただし、有料制とはいっても実際にかかる収集処理費のごく一部を賄うだけのことで、げんに旧与野市でも市の指定袋を有料販売する方式をとっていたが、その価格は二〇リットル入り二〇円、三〇リットル入り二五円、四〇リットル入り三〇円となっていて、非常に安かった。しかし、それでもこれだけの効果があったというわけである。